考え方的には可能ではありますが、以下がポイントになります。

• 利害関係者のニーズや期待に即しているか
• そのための適用範囲として過不足はないか
• 情報資産洗い出しなど、推進する担当者に齟齬が発生しないか

親子会社や関連会社など広く検討は可能なので、一度審査機関へご相談ください。
適用範囲として決定されればSecureNaviにて、それぞれの企業ごとに紐づく形での情報資産等の管理は可能です。