分社化前の「現会社」と、分社化して発生した「新会社（候補）」に分けられる場合、審査時に存在するのが現会社のみであれば、適用範囲は「現会社」で問題ありません（適用範囲に「新会社（候補）」を含める必要はない）。

その上で、すでに「現会社」と「新会社（候補）」の従業員同士での業務連携が発生している場合は、「情報資産」と「供給者」の観点で整理する必要があります（分社前後の社員が相互に情報参照することについては、ISMS取得観点上は問題ありません）

情報資産

• 情報の授受が発生している場合、暗黙的に情報の機密性・完全性・可用性の維持を提供者から求められています。このことは、利害関係者のニーズ及び期待として整理する必要があります。
• そして、ISMSの適用範囲（ISMSで管理すべき情報）は利害関係者のニーズ及び期待をもとに決定します。そのため、この情報資産を適用範囲に含めて管理したほうが良いです。

供給者

• 情報資産を預かった者が別組織であれば、供給者として管理します。
• 例えば書類授受の場合、預かった者は書類保管業務を受託していることになります。
• ISMSの供給者関係は情報の動きだけを見るので、NDAや業務委託契約の有無など、契約関係は一切関係ありません