可能です。適用範囲内に複数の部署（組織）を含める事で、1つの認証として取得する事も可能です。
例えば、東京支店と神奈川支店と北海道支店の営業部など、必要な全拠点を部門を含めれば基本的には適用可能です。
審査費用は、部署の人数や拠点数に起因して変動します。