管理策の中で、自社に関係のない項目は「適用除外」という選択を取ることができます。一方で「面倒だから」などといった理由で適用除外にすることはできません。適用除外の例としては、以下のようなものがあります。

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適用除外の適切な例と不適切な例

適切な例

以下の例は、適切な適用除外理由となります。

• テレワークを行っていないため、6.2.2を適用除外 する
• 海外への輸出入を行っていないため、18.1.5を適用除外 する

不適切な例

以下の例は、適切な適用除外理由とは認められません。

• 取り組みが面倒だから、X.X.Xを適用除外 する
• 社内にリソースがないから、X.X.Xを適用除外 する

適用除外となることが多い管理策

可能であれば、すべての管理策を適用する（つまり、管理策に紐づくルールを作成し、社内で実施する）ことが望ましいです。しかし、以下の管理策は、会社によっては除外されやすい傾向にあります。

• 6.2.2（理由：テレワーキングを行っていないため）
• 14から始まる管理策（理由：システムの調達や開発に関する業務を行っていないため）
• 18.1.5（理由：海外への輸出入を行っていないため）